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サイトサービスの全利用規約

サイトサービスの全利用規約

当社は、本サービスについて、以下のとおり利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定めます。本規約に同意し、これを遵守することをお約束いただける方のみ、本サービスを利用することができます。本規約に同意できない場合、本サービスの申込み・利用等はできません。本サービスの申込をされた場合、利用者として本規約に同意したものとみなされます。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と口座取引のある法人間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と口座取引のある法人に対し本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関する下記のルール及び注意点は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
  4. 当社によるテープ・機材等の販売については、別途当社販売規約( https:/www.mlinc.co.jp/equipment/#terms )の定めによるものとし、ユーザーはこの販売規約に同意するものとします。

第2条(定義)

  1. 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と口座取引のある法人で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
  2. 「当社」とは、株式会社メディア・リースを意味します。
  3. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「( https://www.mlinc.co.jp/ )」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  4. 「ユーザー」とは、第3条に基づいて本サービスの利用者としての当社と口座取引のある法人に属している登録がなされたユーザーを意味します。
  5. 「本サービス」とは、当社が「メディア・リース」の名称にて提供する「すべてのサービス」という、当社が保有する放送機材等についてユーザーに貸し渡すサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  6. 「対象機材」とは、サービス利用契約に基づき、当社がユーザーに貸し渡す放送機材をいいます。
  7. 当社が「メディア・リース」の名称にて提供する「すべてのサービス」とはデジタイズ・ダビングの変換作業、編集業務請負、テープや機材の販売など(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

第3条(登録)

  1. 本サービスの利用を希望するお客様(以下「口座開設希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の口座開設を申請することができます。
  2. 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて口座開設の申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者のユーザーとして法人登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
  3. 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    3. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    4. 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    5. 第26条に定める措置を受けたことがある場合
    6. その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
  4. ユーザーは、本規約への同意とあわせ、ユーザーが本サービスの利用に関し負担する各種サービスの料金、本規約に定める違約金、その他の本サービス利用上の債務保証を委託するものとし保証会社の定める規約につき、以下「本保証委託規約」といいます。)に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
    請求書払い(売掛)がご利用になれるかどうかの審査は、株式会社ラクーンフィナンシャルに委託しております。ご利用に関しては、株式会社ラクーンファイナンシャルが提供するURIHOの利用規約( https://uriho.jp/contents/terms.html )に定めておりますので、あらかじめその規約およびこれに付随する細則等にお目通しください。
    与信枠内での利用が可能となります。
    本保証委託規約に基づき保証会社が法人または法人に属するユーザーの債務を弁済した場合、当該弁済に基づく求償権を保証会社が取得することにつき、あらかじめ同意するものとします。
    万が一遅延・遅滞があった場合は、売掛債権が株式会社ラクーンファイナンスに譲渡されますので、予めご了承ください。

第4条(登録事項の変更)

法人または法人に属するユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第5条(パスワード及びユーザーIDの管理)

  1. 法人または法人に属するユーザーは、自己の責任において、本サービスに関する法人コードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 法人コードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとします。

第6条(サービス利用契約の成立)

  1. 本サービス利用契約は、法人または法人に属するユーザーが、当社ウェブサイト上の予約において「予約申込」をした時点で成立したものとみなします。その際、法人または法人に属するユーザーは、ユーザーが当社ウェブサイト上で選択した商品、数量、レンタル料、貸出期間、引渡場所、返却場所及びその他予約フォーム記載の条件について承諾したものとみなします。
  2. ユーザーは、サービス利用契約の対価について、クレジットカード(VISA/Master/JCB/AMEX/Diners/Discover)、銀行振込(みずほ銀行)、代金引換(ヤマト運輸コレクトサービス)請求書払いなどの支払い方法により期限までに当社に支払うものとします。

第7条(対象機材の発送・受取)

  1. 当社は、対象機材について、ユーザーが指定した場所にて引き渡すものとし、引渡しに要する費用はユーザーが負担するものとします。
  2. ユーザーは対象機材の引渡しが完了次第、対象機材の種類・品質(欠陥・故障・動作不良等)・数量の契約不適合(以下「契約不適合」といいます。)の有無について確認を行うものとし、契約不適合がある場合には、到着した当日中にメールまたは電話にてその旨を具体的に当社に通知する義務を負うものとします。
  3. 前項の通知がない場合、引渡し時点で対象機材に契約不適合がなかったものとみなします。

第8条(対象機材の使用・管理)

ユーザーは対象機材をその用法に従って使用するとともに、善良な管理者の注意をもって管理しなければならないものとします。

第9条(対象機材の返却)

  1. ユーザーは、対象機材を原状に服した上、貸出期間満了日翌日12時までに宅配便、配送の方法で当店へ返却発送をするか、貸出期間満了日翌日12時までに当社への直接返却の方法で返却しなければならないものとします。
  2. 返却の引渡しにかかる費用はユーザーが負担するものとします。
  3. ユーザーは、宅配便により返却する場合には、貸出期間満了日に、宅配便にかかる追跡番号を記録・保存し、当社が求める場合には当社に通知するものとします。
  4. ユーザーは、第1項に定める期間内での対象機材の返却が困難な場合、遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。

第10条(貸出期間の延長)

  1. ユーザーが貸出期間の延長を希望する場合、貸出期間満了日の当日までに当社にメールまたは電話で、延長申込みの通知をするものとします。
  2. 当社が前項の申込みに承諾した時点で、貸出期間の延長が成立したものとします。
  3. 当社は、前2項に定める場合を除き、貸出期間の延長はしないものとします。

第11条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  2. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  6. 対象機材を第三者に譲渡・貸与し、又は対象機材に担保権を設定する行為
  7. 対象機材を分解、変形、改造、修理する行為
  8. 対象機材に貼付されている当社の所有権を示す表示を除去又は汚損する行為
  9. 第三者に成りすます行為
  10. 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
  11. 本規約及び当社ウェブサイト上で掲載する下記の本サービス利用に関するルール及び注意点に抵触する行為
  12. 反社会的勢力等への利益供与
  13. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  14. 前各号の行為を試みること
  15. その他、当社が不適切と判断する行為

第12条(解除)

  1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、法人および法人に属するユーザーとしての登録を抹消したうえ、サービス利用契約を解除することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    4. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日以上経過しても応答がない場合
    5. 第3条第3項各号に該当する場合
    6. その他、当社が本サービスの利用又は法人および法人に属するユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーが属する法人は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第13条(退会)

  1. 法人および法人に属するユーザーは、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、法人および法人に属するユーザーとしての登録を抹消することができます。
  2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、法人は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 退会後の利用者情報の取扱いについては、第16条の規定に従うものとします。

第14条(保証の否認及び当社の免責)

  1. 当社は、本サービスが法人または法人に属するユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有することについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスに関して法人または法人に属するユーザーが被った損害につき、過去12ヶ月に法人または法人に属するユーザーが当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して法人または法人に属するユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、法人および法人に属するユーザーが自己の責任によって解決するものとします。
  4. 当社は、地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、重大な疾病、その他不可抗力による本契約の履行遅滞又は履行不能については、一切の責任を負わないものとします。

第15条(損害賠償)

  1. 法人に属するユーザーが対象機材の返却を遅滞し、対象機材を破損・汚損・紛失し、又は本規約に定める事項に違反して当社に損害を与えた場合、ユーザーは違約金としてその損害(商品価格代金相当額及び弁護士費用、その他の実費を含む)を賠償するものとします。
  2. ユーザーが本規約に定める金銭債務の支払いを遅延した時は、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第16条(利用者情報の取扱い)

  1. 当社によるユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー( https://www.mlinc.co.jp/privacy-policy )の定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、法人または法人に属するユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用、譲渡及び公開することができるものとし、法人はこれに異議を唱えないものとします。

第17条(本規約等の変更)

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は法人または法人に属するユーザーに通知します。但し、法令上法人または法人に属するユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で法人または法人に属するユーザーの同意を得るものとします。

第18条(連絡／通知)

  1. 本サービスに関する問い合わせその他法人または法人に属するユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、法人に属するユーザーが当該連絡又は通知を受領した場合、法人として同様に当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第19条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

  1. 法人または法人に属するユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、法人または法人に属するユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【令和2年12月1日制定】

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