レンタル業務,編集・MA,デジタイズ・ワーク業務のメディア・リース

株式会社メディア・リースが運営するデータ復旧技術センター(以下「当社」という)の提供するデータ復旧サービス(以下「本サービス」という)をご利用のお客様は、メディア・リース　データ復旧サービス　利用規約(以下「本利用規約」という)を承諾した上で本サービスを利用するものとします。尚、代理人による本サービスを利用する場合も法的な所有者の意志として同様に取り扱うものとし、代理人は本利用規約と同等の規約を依頼人から同意を得るものとします。

第1条　＜本サービスの定義＞

本サービスは、委託された障害の起きている製品または磁気媒体などの記憶媒体(以下「障害媒体」という)に含まれるデータをファイルの形で回収するサービス(※)とし、範囲・対応内容は下記各号のとおりとします。

(※)本サービスは、障害媒体に存する内部データについて、その内容を個別特定、着目して取り扱うものではなく、お客様のご要望に沿って、障害媒体より包括的に内部データの回収を実施するサービスになります。

①(初期調査)
データ復旧作業を実施する為の障害状態の把握およびデータ復旧作業にかかる費用の見積算出・作成をします。尚、障害原因の特定及び解析、それに関わる報告書作成は行わないものとします。

②(データ復旧)
初期調査結果に基づき、障害媒体からデータを回収する作業を実施します。尚、障害媒体の修理行為は行わないものとします。

③(付加サービス)
本サービスに関する各付加サービス(集荷サービス、緊急対応等)の手配・実施を行います。

第2条　＜障害媒体及び内部データに対する権利＞

お客様は、障害媒体及び内部データの権利について次の各号を承諾した上で本サービスを利用するものとします。

お客様は、本サービスを依頼する媒体の正当な所有権または所有者からの正当な代理権を有することを本サービスの申し込みをもって証明されたものとします。
著作権に関わるデータ(音楽データ、映像関連データ等)は、本サービスの申し込みをもってデータに関してお客様が正当な権利を有していることを保証したものとします。
障害媒体および内部データの権利について、第三者からの損害賠償請求等が発生した場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。

第3条　＜本サービスに関する費用と取り扱い＞

お客様は、本サービスに関する費用と取り扱いについて次の各号を承諾した上で本サービスを利用するものとします。

①(初期調査費用)
初期調査費用については、当社料金表に基づき費用を申し受けるものとします。当社はいかなる場合においても原則として申し受けた初期調査費用について返金はしないものとします。尚、初期調査費用が未決済の場合、お客様より委託を受けた障害媒体は、決済(銀行振込または代引きサービスによる現地精算)後にご返却するものとします。
②(データ復旧費用)
初期調査報告の後、データ復旧の作業指示を頂いた場合には、当社データ復旧料金表に基づき復旧費用を申し受けます。尚、お客様より委託を受けた障害媒体および納品するデータは、通常、決済(銀行振込または代引きサービスによる現地精算)後に返却するものとします。
③(付加サービス費用)
本サービスを利用するに当たり付加サービスを利用する場合には、当社ホームページに記載された各サービスの利用条件及びサービス費用ならびに決済方法に準ずるものとします。
④(その他費用)
(1)提携工場までの輸送費用
提携工場までの輸送費用はお客様の負担とします。尚、返送時は特別な輸送手段以外の通常輸送費用は当社で負担するものとします。
(2)データ納品用媒体費用
ご成約をいただいたお客様は無料となります。但し、CD-RまたはDVD-Rメディア2枚以上、または外付けHDD製品2台以上が必要な場合はお客様の負担とします。
(3)銀行振込手数料
本サービスの各費用を支払う時、決済方法で銀行振込を選択した場合は、それにかかる手数料等はお客様の負担とします。

第4条　＜支払い方法＞

本サービスの各費用の支払いは、銀行振込等の当社指定の支払い方法に基づき、お客様から当社へ支払われるものとします。

第5条　＜障害媒体及び内部データに対する権利＞

お客様は、本サービスにおいてキャンセルする場合は、下記各号を承諾した上で行えるものとします。

①(初期調査結果報告までのキャンセル)
初期調査費用をのみを申し受け、障害媒体は返却するものとします。
②(データ復旧作業指示依頼後のキャンセル)
当社における各料金表またはお見積金額に基づき、データ復旧費用を全額お客様へ請求するものとします。障害媒体については、費用の決済が確認された段階で返却するものとする。
③(決済完了後のキャンセル)
直ちに障害媒体を返却致します。データ復旧費用につきましては決済後のお客様都合による返金はできないものとします。

第6条　＜サービスの中止＞

当社は、初期調査結果報告後14日を経過する迄にデータ復旧作業への着手に対する意思表示を頂けない場合、復旧を行う意志は無い物と判断し、お預かりしている障害媒体を返却すると共に保管しているデータの総てを抹消処理するものとします。
お客様は、上記1号により障害媒体が返却された後、データ復旧が必要な場合は再度本サービスに申し込む必要があります。その場合は新案件として作業しますので、初期調査費用等を再度申し受けます。また障害媒体の特質上、当初の初期調査結果の報告を保証できないものとします。

第7条　＜外部委託＞

当社は、媒体の種類および精密部品の種類ならびに障害状況により、部品・業務協定を締結する外部業者にて本サービスを実施する場合があり、お客様はこれを承諾するものとします。尚、その場合には当社は外部業者に対し当社同等の管理を契約で義務付け情報漏洩等の事故防止に努めるものとします。

第8条　＜免責事項＞

お客様は、免責事項について次の各号を承諾した上で本サービスを利用するものとします。
当社は、データ復旧のために調査をした結果、電気・機械的な異常がある場合は、お客様の同意のもと障害媒体の分解・開封等を含む作業を行なう場合があります。その場合は、障害媒体のメーカー保証が受けられなくなる等、あらゆる原状回復への責任を負わないものとします。
本サービスは、障害媒体の障害度合いによりデータの復旧が不可能な場合があり、障害媒体上の残された情報が示す通りの作業を行ないますが、内部に含まれるデータの内容について一切の関与若しくは保証をしないものとします。
当社は、復旧したデータについてはデータの整合性の如何を問わず、お客様より本サービスの対価として発生する費用を申し受けるものとします。尚、復旧したデータの受渡しを唯一の目的とし、障害媒体について以後の使用を保証するものではないものとします。
本サービスは、対象となる製品が当社によって製造されたものであっても、その不具合、障害の原因に関わらず、所定の本サービス対価によって当社により履行されるものであり、製造上の不具合等に対する補償サービスでは無いものとします。
当社は、障害媒体の輸送の過程で生じた如何なる事故・損傷・損害に対してその責任を負いません。事故・損傷・損害についてはお客様が配送業者と直接相談するものとします。
当社は、障害媒体の初期調査、データ復旧作業の過程で生じた滅失、毀損等について、第１５条損害賠償において定めるほか一切の責任を負わないものとします。
お客様は、納品データに問題がある場合、納品後5営業日以内に申し出るものとし、経過後は一切のクレームや保証請求を行なえないものとします。

第9条　＜個人情報保護＞

お客様から収集した個人情報は、株式会社メディア・リースが定める「個人情報保護ポリシー」に従い、次の下記各号により厳重に管理します。

当社は、お客様個人情報の取り扱い部署に管理責任者を任命し、適切な管理を行います。
当社は、お客様より個人情報を収集させて頂く場合は、お客様に収集目的を通知し、必要範囲の情報を収集します。
当社は、お客様より収集した個人情報は、以下の場合を除き第三者への提供および開示はしません。

お客様の同意を得た場合
お客様への情報サービスのためその業務を当社が定めた会社に業務委託する場合
当社は、上記3号において業務委託先に情報公開する場合には、当社同等の管理を契約で義務付け情報漏洩等の事故防止に努めるものとします。
当社は、個人情報に関して適応される法令、規範を遵守するとともにお客様の個人情報の保護に努めます。

第10条　＜秘密保持＞

当社は、お客様から開示される秘密情報(委託された障害媒体に記録された可視的に再生できる全ての情報)を保持し、お客様の事前の書面(通信手段全般を含む)による承諾がない限り、秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩しないものとします。但し、次の各号に該当する場合にはこの限りではないものとします。

開示を受けた時点で既に公知または公用となっていた情報
開示を受けた時点で既に正当な手段により所有していたことを証明することができる情報
開示を受けた後に自己の責によらず、公知または公用となった情報
開示を受けた後に正当な情報を有する第三者から合法的に入手したことを証明することができる情報
法律に基づく裁判所あるいは行政機関の要求により開示せざるを得ない情報

第11条　＜不可抗力＞

当社は、本サービスの如何なる内容も下記事由により発生する遅滞または不履行について免責されるものとし、不履行の場合には申し受けたサービス費用の返還をするものとします。

天災地変、火災、戦争、暴動、その他当事者がそれぞれのコントロールを超える要因と認められる場合
善意の努力によっても、本サービスの遂行が困難な場合

第12条　＜本利用規約の変更＞

当社は、本サービスおよび付帯する各サービス内容の変更等に伴い、本利用規約を予告なく変更できるものとします。

第13条　＜契約期間＞

契約期間は、当社へのお申し込み日から本サービス完了日とします。尚、第8条免責事項、第9条個人情報の保護、第10条秘密保持、第15条損害賠償においては、利用規約の契約期間終了後も存続するものとします。但し、第15条損害賠償は、条項内容に準ずるものとします。

第14条　＜契約解除＞

当社は、本サービスの履行についてお客様が下記各号に該当する事由が一つでも発生した場合、お客様よりキャンセルを受けたと判断するものとします。

故意または重大な過失による違反行為、ならびに相手方に対する背任行為があったとき。
破産、会社更生、特別清算、および民事再生法の各種手続き開始の申立が裁判所より受理されたとき。
公租公課の滞納処分を受けたとき。
お客様と通常の手段で連絡が取れなくなった場合。

第15条　＜損害賠償＞

当社は、本サービスを履行するにあたり、その責に帰すべき事由により相手方に損害を発生させた場合はその損害を賠償するものとします。但し、損害賠償額は、対象となる一取引に関し相手方が支払った対価相当額を超えないものとします。尚、債務不履行、利用規約違反等に対する法的行動の初動は、本サービス申し込み日から１年を超えて行わないものとします。

第16条　＜協議事項＞

当社およびお客様は、本利用規約に定めのない事項、または本利用規約に関して解釈上の疑義が生じた事項について双方誠意を持って協議し、これを解決するものとします。

第17条　＜管轄＞

当社及びお客様は、本サービスに基づく紛争については、東京地方裁判所若しくは簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。