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ドローン利用の注意点

対象機材の使用・管理

1. お客様は対象機材をその用法に従って使用するとともに、善良な管理者の注意をもって管理しなければならないものとします。
2. レンタル機材の使用前に、同梱されている機材一覧・マニュアル等の書類を必ずご確認ください。マニュアル等の添付書類に記載された内容についても、承諾いただいたものとします。
3. レンタル機材に関しては、お客様ご自身で動作確認を行ってください。万が一機材が不良だったり、欠品等があったりした場合は、速やかにメールまたは電話にてご連絡ください。代替品の発送もしくは返金にて対応させていただきます。このことにより、お客様のスケジュール、各種イベント、作品へ影響が出た場合、その責任を弊社は一切負いません。利用開始前日までにお客様より上記ご連絡が無かった場合、お客様の責めに帰すものとみなします。
4. ご利用期間中は、機材の保管・管理の責任はお客様が有します。その間に破損、紛失、盗難等の問題が発生した場合は、お客様が相応の責務を負うものとします。
5. 無人航空機を飛行させるために、以下の運航に係るルールを遵守してください。ご利用期間中、お客様はルールを遵守する義務があります。
1. 飛行計画の通報　事前に自らの飛行計画（飛行の日時、経路、高度など）を国土交通大臣に通報し、飛行計画が他の無人航空機の飛行計画と重複しないようにしてください。飛行の許可・承認の申請手続きを行った後、飛行計画の通報を行ってから飛行させてください。
2. 飛行日誌の記載　以下の飛行日誌を備え、必要な事項を漏れなく記載してください。 ①飛行した内容を記録する「飛行記録」 ②飛行前点検などの結果を記録する「日常点検記録」 ③定期的な点検の結果や整備・改造内容を記録する「点検整備記録」 特定飛行を行う場合又は無人航空機を整備・改造した場合は、遅滞なく飛行日誌への記載が必要です。また、当社から飛行日誌の提出を求めた場合、お客様は遅滞なく当社に提出しなければならないものとします。
3. 事故・重大インシデントの報告　無人航空機に関する事故や重大インシデントに該当しそうな事案が発生した場合、その日時、場所、事案の概要などの事故・重大インシデントの報告を国土交通大臣に行ってください。
4. 負傷者発生時の救護義務　負傷者が発生した場合、ただちに無人航空機の飛行を中止し、事故等の状況に応じ、危険や被害の拡大を防止するために必要な措置を講じてください。
6. 全てのレンタル機材は、発送前にメンテナンスやファームウェアの更新を行っておりますが、発送後にファームウェアの更新やセンサー機器等にずれが生じることがあります。その場合は、お客様自身でファームウェア更新やキャリブレーションを行ってください。
7. 弊社はお客様の使用日に間に合うように万全を期しておりますが、万が一宅配便・配送が遅れて、使用日に間に合わなかった場合は、弊社とお客様が協議し、レンタル期間の変更や延長を行います。お客様が再度のレンタルを希望されない場合はレンタル料の返金を致します。
8. お客様によるレンタル機材の分解や修理は、プロペラ・バッテリー等の弊社付属品の取り付け・取り外し以外行わないでください。
9. 空中ドローンについて、2015年12月10日の改正航空法施行により空港周辺や人口密集地区上空などの飛行禁止空域や夜間飛行・目視外飛行などといった法律で定められた飛行方法以外の飛行は、国土交通大臣の許可・承認が必要です。弊社所有の空中ドローンは、国土交通省の全国包括飛行許可申請をし、許可取得済みですが、これはあくまで弊社専門スタッフが操縦する場合です。レンタル機材をお客様が操縦される場合は、別途お客様ご自身で飛行許可申請が必要となりますので、ご注意ください。申請代行を承ることもできます。
10. 空中ドローンで本体重量100ｇ未満の機種は改正航空法の規制対象外ですが、地域の条例によって飛行できる場所に制限がありますので、各自治体にお問い合わせください。都立公園での空中ドローン飛行は本体重量100ｇ未満の機種でも都条例により禁止されています。
11. 空中ドローンについて、地域の条例等よって飛行できる場所に制限がありますので、お客様ご自身での確認をお願いします。また、飛行場所の施設管理者・地権者・警察・消防等への飛行許可申請は、お客様ご自身でお願いいたします。
12. 水中ドローンについて、無線タイプではなく有線なので無線資格は不要ですが、国や各自治体・海上保安庁・漁業組合等への許可申請は、お客様ご自身でお願いいたします。
13. その他、以下のルールを守ってください。
    1.国内・海外問わず、現地の法律に従うこと
    2.盗撮やプライバシーの侵害に関わる行為をしないこと
    3.周囲の安全に配慮し、マナーを無視した使用をしないこと
    4.気象庁より、大雨・洪水・強風・波浪・高潮・雷・濃霧等の警報・注意報が発令されている地域で使用しないこと
    空中ドローンについては、以下のルールも守ってください。
    1.日中(日出から日没まで)に飛行させること
    2.目視(直接肉眼による)範囲内で機体とその周囲を常時監視して飛行させること
    3.人(第三者)や物件(第三者の建物、自動車等)との間に30メートル以上の距離を保って飛行させること
    4.祭礼・縁日等多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
    5.危険物を輸送しないこと
    6.機体から物を落下させないこと(専用の投下システムを使用した場合は除く)
14. レンタル期間中の映像データの不具合や消失に関しては、弊社では責を負いかねます。
15. 機材の破損、メンテナンス状況により機材の貸し出しができなくなった際は、撮影日の再設定もしくは返金をさせて頂きます。このことにより、お客様のスケジュール、各種イベント、作品へ影響が出た場合、その責任を弊社は一切負いません。

対象機材の返却

1. お客様は、対象機材を原状に服した上、期限までに返却しなければならないものとします。期間内での対象機材の返却が困難な場合、遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。
2. 返却の引渡しにかかる費用はお客様が負担するものとします。
3. お客様が、宅配便又は郵送により機材を返却する場合には、宅配便又は郵送にかかる追跡番号を記録・保存し、当社が求める場合には当社に通知するものとします。
4. 返却後、弊社では速やかにレンタル機材の検品を行いますが、万が一機材が破損していたり、過度の汚れがあったりした場合、お客様にご連絡を差し上げ、協議の上費用を請求する場合があります。
5. 返却時に機材の梱包忘れがあった場合は、お客様の元払いにて速やかに発送してください。発送が間に合わず、次のレンタルのために弊社が代替品を購入した場合は、別途代替品の購入費をお支払いいただく場合もあります。
6. レンタル返却期限の日までに返却ができない事が事前にわかっている場合は、予めご連絡をお願いいたします。ご利用期間の延長が認められない場合、もしくは無断で返却を遅延した場合、それにより弊社に生じた損害額をご請求させていただく場合があります。
7. 返却予定日を過ぎて到着した場合、理由の如何に関わらず延長分の追加料金をいただきます。
8. レンタル機材に蓄積されたデータ(電子情報)がある場合には、お客様はそのデータを消去して返却するものと致します。
9. 返却を受けたレンタル機材にデータが残存する場合､弊社はデータ内容を確認する場合があります。また、残存するデータの漏洩等に起因し、お客様やその他第三者に生じた損害に関して、弊社は一切責任を負いません。
10. 返却を受けたレンタル機材にデータが残存する場合、弊社はお客様への通知なくデータを消去致しますので予めご了承ください。
11. 返却を受けたレンタル機材に落下、衝突、水濡れ、水没などの機器点検を要する何らかの痕跡が見受けられる場合、弊社はフライトログやその他データを確認、保存させていただく場合があります。

機材の故障・破損について

1. 空中ドローンについて、突風や操縦ミスによる落下や衝突等の事故で、機材の修理が必要になった場合は、保険を使用しますが、お客様に保険で補えない実費(点検費用・修理費用・部品費用・営業損失費用)をご負担いただきます。詳しくは、「空中 機体保険(動産総合保険)について」をご確認ください。
2. 水中ドローンについては、点検費用・修理費用・部品費用・営業損失費用および機材購入金額の実費を全額請求させていただきます。予めご了承ください。
3. 弊社は定期点検および貸出前の十分な動作確認を行っておりますが、精密機械でありお客様がご使用される際に不具合が起こる場合もございます。
4. お客様が本規約やマニュアルに沿って安全な操縦をされているにも関わらず機材に不具合が確認された場合には機材返却後に全額返金させていただきます。また、ご希望であれば代替品をお送りさせていただきます。その際、代替品をご希望のお客様に対して、当初のレンタル機材と代替品あわせて使用分のみの請求とし、ご使用できなかった分は返金させていただきます。お客様の輸送中の落下や衝撃が確認された場合はこの限りではありません。

空中 機体保険(動産総合保険)について

空中ドローンについて、鳥との衝突、急な突風、落雷等の偶発的な事故による、万が一の墜落、破損に備えた機体保険に加入しております。(DJI製品以外は対象外)
事故で修理が必要な場合は、保険を使用しますが、お客様に保険で補えない実費(点検費用・修理費用・部品費用・営業損失費用)をご負担いただきます。

1. お客様側での申し込み手続は不要です。保険料は、お客様による別途料金は発生いたしません。
2. 機材本体のみが対象となります。本体以外の周辺機器(カメラ・ジンバル等)・オプション製品は対象外となります。レンズ等のオプション単品のレンタルについて、不慮の事故や盗難などにより損害が生じた場合、保険適用となりませんので全額実費を請求させていただきます。

空中 機体保険の適用外について

以下の内容に該当する場合は、お客様の故意または過失に関係なく、点検費用・修理費用・部品費用・営業損失費用および機材購入金額の実費を全額請求させていただきます。

• 利用規約に反する場合
• 法令に違反して使用されていた場合
• バッテリー不足によって生じた損害の場合
• 風、雨、雪、雹、砂塵、その他これらに類するもので生じた損害の場合
• 機体の回収ができない場合
• 弊社の診断により認められない場合
• 弊社が加入する保険会社の規約・審査により保険適用されない場合

空中 お客様の過失による破損(落下や水濡れ)について

1. 事故状況について連絡いただき、故障した機体および破損している部品全てをご返却ください。ご返却後に破損状況を確認させていただき、お客様のご負担額をご連絡させていただきます。
2. 機体保険に加入している機種は保険を使用しますが、保険で補えない実費(点検費用・修理費用・部品費用)をお客様にご負担いただきます。
3. 修理によって機体をメーカーに送らなくてはならない場合は営業損失費用をご負担いただく場合があります。
4. 修理が不可能な場合や機体本体をご返送いただけない場合は、購入金額の100％を上限とする金額と営業損失費用を申し受けますので予めご了承ください。

空中・水中ドローン 紛失・盗難について

1. 運転制御不能による行方不明、川や海への水没、盗難等、理由の如何に関わらず機材の紛失については、機材購入金額の100％を上限とする金額を申し受けます。
2. バッテリー等のオプション機材、付属品の紛失・盗難については、購入金額の100％を上限とする金額を申し受けます。

空中 賠償責任保険(施設所有(管理)者賠償責任保険)について

空中ドローンについて、万が一のアクシデントによって、第三者の身体や財物に損害を与えてしまった場合に備えた賠償責任保険に加入しております。

1. お客様側での申し込み手続は不要です。保険料は、お客様による別途料金は発生いたしません。
2. 弊社では1事故あたり補償額として対人(身体障害)賠償・対物(財物損壊)賠償1億円までの賠償保険に加入しています。自己負担額(免責金額)は、50,000円です。
3. 人格権侵害(撮影によるプライバシーの侵害)にも適用されます。
4. 弊社ではDJIの空中ドローンは三井住友海上火災保険の賠償責任保険に加入しています。保険の適用可否については、各保険会社の審査・規約に従います。
5. 機体番号を登録して保険に加入しており弊社から貸与した空中のみ適用となります。

空中 賠償責任保険の適用外について

下記の場合は、お客様の故意または過失に関係なく、保険適用外となります。

• 弊社の利用規約に反して使用したことにより生じた損害賠償責任
• 法令に違反して使用したことにより生じた損害賠償責任
• お客様自身が故意に事故を発生させたと判断させて頂いたケースに起因する損害賠償責任
• 地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害賠償責任

特に、下記の点はご注意ください。

• 室内の事故は補償されない場合がございます。
• 撮影データの紛失や破損・読み込み不良に対する補償は致しかねます。
• ドローンレースや対象の人や物に無理に接近させる危険な撮影等に生じた損害は対象外となります。
• タレント(出演者)は補償の範囲に含まれません。
• ブレード(プロペラ)単独で生じた損害
• 機材の又貸し(利用者または申し込まれた法人以外)は適用外となっております。
• 弊社が加入する保険会社の規約・審査により、保険適用されない損害、または補償の限度額を超えた損害については、お客様に全額ご負担いただきます。

責任の範囲について

1. 保険に加入している空中の事故によるお客様が被った損害で、弊社に請求できる賠償額の上限は弊社が加入している保険の補償範囲内とします。
2. 空中ドローンについは、弊社では対人対物各1億円までの賠償保険に加入(一部機種除く)していますが、お客様自身で補償額の増額のために別途ラジコン保険等に加入していただくことをお勧めしています。
3. 水中ドローンについては、機体保険・賠償責任保険ともに適用対象外ですので予めご了承ください。

海外での使用について

1. 海外へ持ち出しての使用は可能です。ただし、必ずご予約時に弊社に申告してください。
2. 移動・運搬中の盗難・破損について、弊社加入の保険では補償されません。必ずお客様自身で海外旅行保険などに加入されることをお勧めします。万が一、盗難・破損があった場合、機材購入金額の100％を上限とする金額を申し受けます。
3. 機体保険・賠償責任保険は日本国内のみ適用、海外は対象外となります。海外での保険適用可能な機体をご希望の場合、弊社までご相談ください。
4. 渡航先の国・地域の法令をお客様ご自身で確認し、法令に従ってご使用ください。

撮影請負について

弊社には空中・水中ドローン撮影専門のスタッフがおりますので、スケジュールが空いている場合には撮影を代行することも可能です。撮影代行については、原則、事前の下見を必要とします。

撮影日当日について

1. 弊社撮影専門スタッフが、撮影できない・安全に操縦できないと判断した場合は、撮影を中止させていただきます。
   空中ドローンについては、下記の点もご確認ください。
2. 上空の視界が良好かつ風速が地上で毎秒5m程度であることが飛行撮影を行う条件です。
3. 風速が毎秒5mを越えても空中ドローン自体の飛行は可能ですが映像にブレ等が生じる場合がございます。
4. 撮影日当日に天候に問題がなくとも撮影予定時刻に急に天候が変化した場合(雨や風速等)は、安全面から飛行できませんので予めご了承ください。
5. 雨天(小雨含む)や濃霧の空撮は危険を伴うため行うことができでません。
6. 海上や水上での空撮は機材に塩分等が付着するためメンテナンス料金を別途お支払いいただく場合もあります。
7. 高速道路、鉄道(駅周辺含む)、空港の近隣、電波障害が考えられる場所、公共交通機関、幹線道路付近、それらを横切るような場所での撮影やプライバシーの侵害、反社会的行為にあたる撮影は行うことができません。
8. 建物や車両及び土地の真上を通過及びホバリングする場合は、土地等の所有者及び建て主の許可が必要となります。

空中ドローン 飛行許可承認 申請代行について

以下の場所で飛行する場合は地方航空局への申請が必要です。弊社が申請を代行しますので、ご相談ください。なお許可には申請内容により2週間～1カ月程度かかります。また、申請内容によっては許可・承認が下りないこともありますので、予めご承知おきください。

• 空港等の周辺(進入表面等)の上空の空域
• 人口集中地区の上空
• 地表または水面から150メートル以上の高さの空域

紛失および事故発生時について

紛失の場合、速やかに弊社まで状況報告をください。速やかにお客様により最寄りの交番に紛失届の届け出をお願いいたします。その際、警察官より受理番号を聞いてください。弊社は国土交通省へ紛失(ロスト)届を提出することとなりますので、ご協力宜しくお願いいたします。
紛失・事故時　速やかに弊社までご連絡ください。

03-3589-7611
受付時間：10時～19時 (土日祝日・年末年始は除く)
上記時間外は下記アドレス宛にメールにてご一報ください。
折り返し担当者よりご連絡をいたします。
sales@mlinc.co.jp

損害賠償

1. 弊社は、弊社が責任を負うべき理由によりお客様に損害を与えた場合は、お客様が弊社に支払った料金の範囲内で賠償するものとします。その他の場合には、当レンタルの利用に起因して、直接的または間接的に生じたいかなる損害についても 一切損害賠償はいたしません。
2. 機材の不良(初期不良も含む)によりお客様のスケジュール、イベント、作品へ影響が出た場合、その責任を弊社は一切負いません。レンタル料金の返金を以って賠償責任は完了したものとします。
3. お客様が当レンタルに関連して、故意又は過失によって弊社に損害を与えた場合は、相応の責任並びに債務を負うものとします。お客様がレンタル機材を返却しない場合、弊社は違約金としてその損害(商品価格代金相当額及びその他の実費を含む)を請求します。
4. レンタル期間中にお客様が記録された映像データ等の消失、不具合等に関しては、 弊社では一切の保証は致しかねますので、お客様の責任により管理してください。
5. レンタル期間中に、レンタル機材の搬出入・運送・積み下ろし等に伴う事故に起因する損害はお客様の負担とします。
6. レンタル期間中に、お客様が記録された映像情報等の消失、不具合等に関しては、 弊社では一切の保証は致しかねますので、お客様の責任により管理してください。